例えば、大同は中小企業マーケットへ経営資源を集中投下し、税理士や公認会計士など会計人チャネルを活用している。富国は大手と市場やチャネルは同じだが、早くから「保有純増主義」を掲げ経営の効率化を志向している。また、ソニーやプルデッシャルの戦略は、結果的にコンサルティングによる大型保障を必要とする富裕層、準富裕層に軸足を置いたものとなっている可能性がある。オリックスの「オリックスダイレクト」も価格面に特化した戦略といえよう。
[参考サイト]
定期死亡保険 | 定期死亡保険を徹底比較 | 生命保険比較の保険市場
http://www.hokende.com/static/life/big_sleep/term/
> 公式サイトはコチラ
特に外資系・カタカナ生命保険には、このような会社が目立つ。社会構造の変化は、ある意味で事業機会が拡大するチャンスである。最も拙いのは、中堅クラスの生命保険がフルライン戦略を取り続けることだ。残された時間は少ないが、得意分野の強化というレベルではなく、得意分野しかやらないという思い切ったスタンスが必要である。例えば、中堅クラスの生命保険には、販売組織を外部に切り離しメーカーとして生きるといった戦略も有効かもしれない。販売組織は持たず、銀行窓販や損保代理店にゆだねるのである。大手生命保険にしても、結局のところ特化戦略の集合体となる。