ドイツの教官養成制度が日本と比べようがないほど充実していることは、休職せずに半年もの間、研修にも参加できる権利をドイツの教官が保証されていることでも明らかであるが、この制度に表れているのは、人間を大切にするという考えにもとづいている。ドイツではドライバーに人工呼吸法まで義務づけているが、交通行政のすべてが「人と車の共存」という使命感に支えられているのである。ことさら、ドイツの交通行政だけが素晴らしいというつもりはないが、日本の建前だけによる交通行政とその現場としての教習所を考える時、あまりの落差に注目しないわけにはいかないのだ。どうすれば「人と車にやさしい」交通行政ができるのか。問題は何が合理的であるかということではないだろうか。アメリカでは、免許を取るために警察に出向く際、自分の車で警察へ行くことができる。つまり、日本の若者が免許を取る前に車の動かし方を覚えるように、自分自身の力で運転ができることが免許取得の最低条件という考え方なのであるが、アメリカのやり方をすべて取り入れることができないとしても、安全交通を目指す限り、何をすべきかという項目は自然と限られるはずである。