自治体と国とを財政的に結ぶ主なルートは三つある。国庫補助金、地方債、地方交付税がそれである。国は、これまで自治体のごみ処理事業にどれだけの補助金を出しているのだろうか。国庫補助金を交付する主管官庁は環境省であるが、二〇〇〇年度の環境省分の国庫補助金は二〇〇一度三六〇〇万円（決算額）であった。ちなみに一九七○年度のごみ処理施設への国庫補助金はわずか二億円であったが、それが今ではその一八〇倍にも達しており、いかに著しい伸びを示してきたかが分かるだろう。けれども、この間にごみ処理施設の整備に取り組む市区町村の数が急増しているうえに、施設建設費も高騰しているため、それに要する財源に占める国庫補助のシェアは三〇％台にとどまっている。その事情を、いま少し具体的に理解してみよう。二〇〇〇年度における全国のごみ処理施設建設事業の総額は八七〇九億円に上ったが、このうち自治体が国庫補助金を得て行う補助事業は五三四六億円、率でいうと六一・四％に上った。そして残る三八・六％、三三六三億円はこうした補助金をもらわないで、自治体の単独事業として実施された事業費の総額となっている。